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離婚協議書の作成方法

離婚協議書の内容

離婚協議書には下記ようなの内容で記載し、作成すると良いでしょう。

  • 子どもの親権者について
  • 子どもの養育費について(金額、いつまでに、支払い方法)
  • 面接交渉権について(いつ、何処で、どのようにして、月に(年に)何回)
  • 財産分与について(何をどのように分けるのか、割合や支払い方法)
  • 慰謝料について(誰が誰に支払うのか、慰謝料の金額、支払方法)

離婚協議書サンプル

離婚協議書サンプル

夫●●●●(以下、甲とする)と妻○○○○(以下、乙とする)は、離婚について協議した結果、次のとおり合意した。

第1条 (親権者について)甲乙間の未成年の子▲▲ ▲▲(〇年〇月日生、以下丙)の親権者を●(父or母)である乙と定め、今後は同人において監護し、養育することとする。

第2.条 (養育費について)甲は乙に対し、丙の養育費として○年○月○日から丙が成人に達する日の○年○月○日まで、毎月●万円ずつ、毎月○日に限り、乙の指定する金融機関の丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
    甲、乙、丙の各生活状況等の変化や何かしらの事情を理由に前項の取り決め内容を変更したいとの申し出があったときは、丙の福祉を最優先に考慮して、甲及び乙は速やかに協議し、誠実に対応しなければならない。

第3条 (面接交渉権について)甲は乙に対し、甲が毎月●回丙と面接交渉をすることを認容する。
面接交渉の日時、場所、方法、回数は、丙の福祉を最優先に考慮して、甲乙協議決定する。

第4条 (財産分与・慰謝料について)甲は乙に対し、
(1)財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、●年●月●日までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする(不動産の表示は、ここに入れてください。)
(2)慰謝料として、金●●万円を支払う。支払期限は●年●月●日限りとする。

第5条 (通知について)甲及び乙は、住所、勤務先、連絡先を変更した場合には、隠匿することなく速やかに相手方にこれを通知するものとする。

第6条 (清算条項)甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記の各条項のほか、名義の如何を問わず、すべて解決したことを確認し、金銭その他の請求を今後一切相互にしない。

第7条  甲と乙は協議離婚をすることに合意し、離婚届に各自署名押印した。

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。
平成●●年●月●日

(甲) 住所

    氏名                     印

(乙) 住所

    氏名                     印

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そのまま転用したからといって、必ず法律上有効であるとは限りませんので、それぞれ個々の事情に合うように適用・応用するようにして下さい。そのまま転用して損失や損害、紛争が生じても、当サイトでは一切の責任を負えませんので予めご理解とご了承下さいますように御願い致します。

離婚協議書は、離婚後に取り決めた事項が守られない等のトラブルが生じた場合に、取り決めた事項を証明する確実な証拠となります。
また財産分与による所有権移転登記をする際に添付する原因証書として必要になります。
長期間に渡って金銭等の受け渡しがある場合や離婚後のトラブルを避けるために、必ず離婚協議書作成しておきましょう。
また、せっかく離婚協議書を作成しても、内容的に違法なものや、公序良俗に反する内容などは意味がなかったり、無効となってしまう事がありますので注意が必要です。