「国際離婚」にＥＵが新ルール

国際結婚が盛んなヨーロッパ。
しかし、そのぶん国際離婚も多いようで、問題も多々あったみたいです。

域内の人の移動が自由な欧州連合（ＥＵ）では、国際結婚だけでなく「国際離婚」も多い。ところが、国ごとに法的手続きが異なるため、夫婦間の合意が あってもなかなか離婚できなかったり、合意がないのに一方が「離婚しやすい」国の制度を利用して手続きを進めてしまったりと、問題が頻発している。事態を 重く見たＥＵ司法・内務相理事会は、適用法をはっきりさせる規則案に合意した。

欧州委員会によると、加盟２７カ国の離婚手続きは大きく異なる。マルタは原則的に離婚を認めず、アイルランドでは離婚前に４年以上別居期間をおくことが必要。一方、フィンランドが検討期間６カ月で認められるなど、北欧各国は手続きが速い。

　現在は大別して２人の出身国、現居住国、主に結婚生活を送った国——のいずれかの離婚法が適用され、国籍が違う夫婦が離婚するとき「どこに申し立てすべきかわからない」「時間と手間が予測できない」などの不満が出ていた。

　新規則案は「２人が合意した国の法律」を原則に、合意がない場合は「２人に最も関係のある国」の法律を用いることにした。

　また今回の合意では、一方が離婚に伴う慰謝料や生活費を払わずに外国に移り住んでしまったケースについて、当事者がいる国が取り立てることができるようにし、少なくともＥＵ域内での「逃げ得」をできなくする。

　欧州委によると、域内では年間約８７万件の離婚があり、うち約１７万件が国際離婚。

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このルールで減少すればいいですけどね。結局本人達の問題ですからねぇ。