国際離婚子連れ帰国ダメ

  国際離婚して、一方が子どもを勝手に母国に連れ帰ってしまった場合に、もともといた国に戻すことを義務づけ る国際条約を政府は締結するらしいです。

国際結婚したカップルが破綻（はたん）し、一方が子どもを勝手に母国に連れ帰ってしまった場合に、その母国が、もともといた国に戻すことを義務づけ る国際条約を政府は締結する方針を固めた。手続きを担う法務省は、国内法を整備するための検討に入り、早ければ２０１０年の締結を目指す。

　この条約は、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。最近では、カナダ人男性と離婚した日本人女性が「親の体の具合が悪い」 などと偽って、子連れで日本に帰国したまま戻らなかったケースなど、日本人側による連れ去りが特に国際社会で問題化し、米国やカナダ政府などが「誘拐に当 たる行為だ」と非難していた。

　片方の親が無断で子を母国に連れ帰ってしまった場合、もう一方の親が取り戻そうとしても、「外国では裁判の効力が及ばない」などの理由で、居場所も分からないまま泣き寝入りする場合が少なくなかった。

　国際結婚は０６年に約４万４７００件と９６年の１・５倍に増加。同時期の離婚も、８千件から１万７千件と２倍以上になり、子どもをめぐるトラブルが深刻化しつつある。

　条約に加盟すると、こうした問題を担当する「中央当局」が政府機関に設置され、相手国に子の返還を申し立てることができる。また、申し立 てを受けた国の中央当局は、出入国記録などから子どもの居場所を突き止め、子どもの出国禁止などの措置を取り、裁判手続きを援助する義務を負う。入国管理 局や戸籍事務を所管する法務省に「中央当局」を置いて手続きを担う見込みで、子どもの返還手続きを定める新法を整備する方針だという。

　法務省幹部は「地理的にも文化的にも近い欧州内での国際離婚とくらべ、日本の場合は、『連れ去り』が問題化してから時間がかかれば、子どもへの影響は大きくなる。迅速な解決のために条約を批准する意義は大きい」と話している。
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国際社会で問題化しているなら、一刻も早く対処しなければですね。